東京オリンピック２度目の中止になるか？コロナの影響で経済損失は30兆超え？

毎日新聞が、2020年2月26日にこのような記事をだしています。

　新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、国際オリンピック委員会（IOC）のディック・パウンド委員（77）が、東京オリンピックを開催するかどうかの判断の期限は5月下旬になるとの見方を示した。
AP通信のインタビューに答えた。順延や開催地変更は難しいとも指摘した。パウンド氏は3カ月たっても事態が収束していない場合、「おそらく中止を検討するだろう」と述べた。

開催時期を秋にした場合、欧米の人気プロスポーツとシーズンが重なる。五輪は巨額の放映権料がかかっており、順延は現実的ではない。また、開幕まで150日を切っており、「場所を移動することは困難」との見解を話した。

東京オリンピックが予定通り行われれば、2020年7月24日から開催されることになっています。
しかしながら新型コロナウイルスの影響を受け、国際オリンピック委員会のディック・パウンド氏(77歳)が中止も視野に入れた発言をし、物議を醸しているが、東京オリンピック中止に関して新たな可能性が浮上しました。

1 東京オリンピックの4つの選択肢とは？
2 世界初のオリンピック2回中止都市に？
3 東京オリンピック中止になったら損失金額はいくら？
- 3.1 主な損失金額
4 東京オリンピック中止になったら経済への影響は？
5 まとめ

東京オリンピックの4つの選択肢とは？

東京オリンピックの中止という判断が出た場合、以下の4つの可能性があるといわれています。

東京オリンピック完全中止

東京オリンピックの中止の判断がされた場合、他の候補地で開催したり、延期して開催することはせず、2020年のオリンピック自体を中止するという案です。
これだけは、日本は避けたい事です。

代替都市で開催

新型コロナウイルスは中国をメインとしたアジア圏で多数報告されており、危険性が少ない他の代替都市で開催するという案です。
現在、ロンドンから声が上がっているが実現するかどうかは今のところ不明です。
しかし、ディック・パウンド委員が上記で発言している通り開催まで150日を切っているため、場所を移動する事は難しいように思います。

開催日延期

新型コロナウイルスが収束した時期に開催したり、来年である2021年に開催するという案です。
しかしオリンピックの放映権の問題や、数か月ずらしたところで北米でのプロフットボール(NFL)やプロバスケットボール(NBA)の開催時期と重なることから、現実的ではないともいわれています。

無観客試合での開催

新型コロナウイルスの感染リスクを極力減らすため、いっさい観客を入れず東京オリンピックを開催するという案です。
観客はいないがテレビやラジオ、インターネットなどでは世界中に報じることかできるだけでなく、「選手たちを闘いの場に出してあげたい」という気持ちの双方を叶えることができます。
この4つの選択肢の中では1番妥当である言えます。
無観客試合が開催されることになれば、選手たちの感染リスクもしっかり考えて対応する必要があります。

世界初のオリンピック2回中止都市に？

もし東京オリンピックの中止が決定すれば、東京という都市が世界初の2回中止都市となってしまいます。
東京オリンピックは1940年に開催が予定されていましたが、日中戦争が原因となり中止することが決定しました。
1940年当時の中止と違う部分があるとすれば、当時は日本政府が開催権を返上したことによって中止となりましたが、今回は外的要因で中止になるという点です。
1940年に東京オリンピックが中止となった際、代替の開催地としてヘルシンキが予定されていましたが、それも第二次世界大戦の影響によって中止となり、まさにダブルの災難で中止に至ってしまいました。
今回は新型コロナウイルスによる影響で中止の可能性が浮上していますが、多くの損害が生じる可能性があるため、早急に新型コロナウイルスが沈静化し、誰もが安心して東京に集い、東京オリンピックを開催してほしいと願うばかりです。

東京オリンピック中止になったら損失金額はいくら？

新型コロナウィルスの感染拡大が収束しなければ、東京オリンピックの中止を検討するとIOCから発表されました。
なんと、損失金額は「約30兆円」と言われています。
大会招致が決まった2013年から’30年までの18年間で約32兆3000億円の経済的効果があると試算されていました。

主な損失金額

直接的効果（約5兆2000億円）：大会観戦者らの支出、企業のマーケティング活動費、スタッフ人件費

レガシー効果（約27兆円）：訪日観光客数の増加や交通インフラ整備、バリアフリー対策、競技会場の活用、スポーツ人口・イベントの拡大等

広告費（約2兆円）：世界中から集まる

東京オリンピック中止になったら経済への影響は？

かつては、「アメリカがくしゃみをすると、日本は風邪をひく」と言われていましたが、いまや「中国が風邪をひくと、日本は熱を出す」といった経済構造に変化しています。
中国の経済も崩壊すると予想されていますので、日本への影響も当然あります。
日本経済への影響は、どんなものがあるのでしょうか。

スポーツ企業への影響

スポーツメーカー：東京五輪へ向けたマーケティングが台無し
スポーツ小売業：客数減
スポーツイベント業：客数減
経営破綻にはならなくとも、「希望退職者」を募るなどの対処に入るでしょう。
特に、オンライン販売をしていない小売店は厳しい状況になることが予想されます。

エンタメ・旅行業界への影響

アーティスト：ライブ中止により、収入減
旅館やホテル：予約の大量キャンセル発生で、客数減→経営破綻
実際に、すでに経営破綻に追い込まれている中小企業も出てきています。

飲食業界への影響

飲食店：客数減→経営破綻

広告代理店への影響

企業の広告出稿は、基本的にはストップするでしょう。
売上が減っている中、企業は広告費から縮小していくと思われます。

テレビ局への影響

海外ロケは中止、見送りになることがほとんどでしょう。
『世界まる見え！テレビ特捜部』
『世界の果てまでイッテQ！』
『ザ！世界仰天ニュース』
『ダーツの旅』
『世界ふしぎ発見！』
『奇跡体験！アンビリバボー』
『世界の村で発見！こんなところに日本人』
『YOUは何しに日本へ？』
『世界ナゼそこに？日本人』
『ホットスポット最後の楽園』
『ダーウィンが来た！』
高視聴率番組も、視聴率が維持できない恐れは当然出てきます。
企業から広告費が入らないと、ギャラ支払いが難しくなるため、出演者は減るでしょう。
仮に海外ロケを敢行しても、「保険代」なども追加でかかってきます。

まとめ

はたして東京オリンピックは中止となるのか、それとも開催されるのでしょうか。
または条件付きの開催となるのでしょうか。
可能であれば、当初の予定通り開催してほしいものです。
観客のためにも、そしてなにより選手のためにも。
今後のコロナウイルスの状況次第ですね。